白ロムからの告白

単純に既存の通信放送事業者が伸びるわけではなく、異業種から参入する新規事業者が、多様な通信放送サービスを提供することによる成長分も含まれる。
実際、通信と放送の融合化によって可能になる、高品質な映像・音声配信は、通信・放送産業以外の他産業にも多大な影響を及ぼす。 たとえば、出版や新聞産業では、高精細な画質を駆使したＰＤＡ（携帯情報端末）や電子ペーパーの開発が本格化し、電子書籍や新聞のネット配信ビジネスも今後拡大することが予測される。
消費者にとっては、いつでもどこでも自分の欲しいコンテンツを容易に入手することができ、文字を拡大したり、音声で内容を聞くことも可能になるだろう。 品切れという事態もなくなって、出版社の在庫リスクは軽減される。
銀行業務についていえば、店舗型の営業からネット型の営業へ進展していき、高画質携帯電話などで顧客にいつでもどこでもサービスを提供できる。 アメリカの大手地銀ウエルズ・ファーゴのように､個々の店舗にテレビモニターを設置し、顧客相談などの遠隔対応も可能である。

証券業務では、野村誼券や米メリルリンチ証券などが行っている、投資家向けの企業'情報提供や、アナリスト、エコノミストのコメントなどのビデオ配信に利用でき、社内では営業マン教育にも利用できる。 流通業では、新商品のプロモーション映像の顧客への配信、店舗誘導のプロモーションビデオの配信などに使うことにより、広報･広告が飛躍的に拡大する。
不動産業であれば、インターネット上で住宅の間取りや立地条件などを、リアルな映像によって紹介することができ、顧客に足を運ばせることなく売買できる。 広告産業も、紙媒体からネット広告などにシフトしていくことが予想される。

しかしそれよりも、従来のマス広告に代わって、興味のある特定個人への動画、音声を用いた個人への広告サービスが増加していくことが注目される。 このように、通信と放送の融合現象により、それぞれの産業が高画質映像や音声を積極的に活用することによって、新しいサービスが創出される。
その変化のスピードに対応できない企業は、今後、大きく後退していくことが予想される。 これまで見てきたように、ユビキタス・ネットワークの進展により、通信と放送の融合が企業戦略上、重要な時代になりつつある。
これらへの対応が遅れれば、日本経済全体に多大なマイナス影響を及ぼすことが予想される。 このため融合化現象に対応した法制度改革も今後重要になってくる。


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